慰謝料などの相場がよくわかりません

後遺症が残った場合，補償をどの程度受けることができるのか心配です

被害者側も弁護士をつけておくべきなのでしょうか

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

このページは，交通事故の被害に遭われた方が弁護士を依頼するメリットについて解説しています。
弁護士を依頼するか検討されている方やどのような弁護士に依頼するべきか悩まれている方は是非ご覧ください。

被害者の味方はいったい誰なのか？

徒歩で横断歩道を渡っていたところ，車が接触してきて事故に遭いました。でも，相手の方は任意保険にも加入しているのでちゃんと補償はしてもらえますよね？

いえいえ，勘違いしてはいけません。保険会社はあなたの味方ではありませんよ。

えっ？保険会社はちゃんと補償してくれるんじゃないの？保険会社を信用しちゃダメってことですか？

そういうことです。適正な補償を受けるためには一体どうしたらいいのか以下で説明していきます。

保険会社の役割

事故に遭った時，「補償」という面において誰しもが真っ先に救いを求めるのは「保険会社」ではないでしょうか。相手方が任意保険に加入していれば，治療費や慰謝料など「適正な補償」が受けられると安心してしまいがちです。ですが，その保険会社も営利企業です。営利企業ということは利益を上げる必要があります。つまり，保険会社としては「被害者に支払う補償の金額」は少なければ少ない方がいいということになります。

親切な対応をしてくれる保険会社ですが，実は被害者にとっては味方ではないということです。

交通事故では、怪我の治療による苦痛に対する慰謝料と、後遺障害による苦痛に対する慰謝料の補償を受けられます。

出典：http://xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/jikohigaisya

任意保険基準と裁判基準（＝弁護士基準）

任意保険基準

保険会社が独自に設定した基準にもとづいて提示してくる金額です。

裁判基準（＝弁護士基準）

過去の裁判で認められた金額です。

保険会社が出してくる「任意保険基準」と裁判で認められている「裁判基準」では金額に大きな差があります。

保険会社は，「裁判基準」よりもはるかに低い「任意保険基準」で，被害者に提示してくるのです。

「任意保険基準」と「裁判基準」があることはわかりました。では，どうすれば「裁判基準」の補償を受けることができるのでしょうか？

保険会社の言われるがままに示談するのではなく，一度交通事故に詳しい弁護士に相談してください。

弁護士に依頼するメリット

弁護士依頼の最大の目的は適正な補償を受けることです。

交通事故の交渉では，様々な高度な知識を要することになりますので，専門知識を一から身に付けることはとても大変ですし，膨大な時間を費やすことになります。

医療に関する知識、保険に関する知識、過失割合の認定実務の経験、後遺障害の認定実務に関する知識など多くの専門知識が必要となってくるのです。

出典：http://xn--u9j691gec457gdmeqoat28s0li.com/merit

弁護士に依頼することで，「適正な補償」を勝ち取ることができるのです。

①適正な補償を受けることができる（＝示談金の増額）

保険会社との示談交渉は，弁護士が行います。

裁判基準に基づいた金額で保険会社に提示します。

一般的に、弁護士に依頼をできなかった被害者は、相手方の保険会社が提示する示談金に応じてしまうことがほとんどです。しかし、通常保険会社が提示してくる慰謝料などの示談金は、弁護士が活動して獲得する額よりも低い額となっています。 たとえば、交通事故で右肩を脱臼・骨折し、右肩に可動域の制限の後遺障害が残って後遺障害等級10級が認定された場合、大手保険会社の提示する後遺障害の慰謝料が200万円なのに対し、弁護士がきちんと活動をした場合の相場は550万円と言われています。 このケースでは、将来の収入減少分の逸失利益については、慰謝料以上に差額が大きくなることが見込まれます。保険会社の提示する金額よりも1000万円以上増額したというケースも珍しくありません。

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②後遺障害が残った場合には有利な後遺障害等級認定をサポート

後遺症が残った場合には，後遺障害認定の申請を弁護士がサポートしていきます。

等級によって「補償」の金額も大きく変わってきますので，弁護士をつけているか否かは重要なポイントです。

また，後遺障害認定で無等級になった場合や低い等級となった場合，これに不服があったとしても覆すのは弁護士でも容易ではありません。そのため，認定を受ける前に弁護士に依頼することをおすすめします。

後遺障害等級の獲得は、最終的には示談金額の大幅増額につながる。適切な後遺障害が認められるか否かで示談金額は雲泥の差になるのだ。

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③裁判となった場合も安心

金額面で保険会社との折り合いがつかず裁判となった場合にも，弁護士が裁判についても対応します。

裁判では、裁判官が要求している事実を、適切に、かつ必要十分に主張しなければなりません。交通事故に詳しい弁護士であれば、その経験とノウハウを生かし、適切かつ必要十分な主張をし、有利な判決を近づけることができます。

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相談は無料

アトムでは，交通事故被害者の方を対象に様々は相談方法をとっています。

いずれも相談料はかかりません

①電話による相談（フリーダイヤルで対応。携帯からでもOK）

　依頼する前にある程度話を聞いておきたい方にお勧め

②LINEもしくはメールによる相談

　緊急性がなく，空いた時間を利用して相談したい方にお勧め

③事務所での相談（無料相談は基本30分を目安とさせていただいております）

　じっくり話をしたい方にお勧め

④出張相談（①もしくは②で対応後，必要に応じで弁護士が自宅などにうかがいます）

　事故による障害などで外出が難しく，じっくり話が聞きたい方にお勧め