事故に遭ったらまず何をすれば良いの？

事故発生～解決までの流れは？

事故に遭ったら、お金はいくらもらえる？

このページをご覧のあなたは、このようなことでお悩みではありませんか？

いきなり交通事故に遭ったら、不安な気持ちになりますよね。
このページでは、交通事故の被害に遭われた方に向けて、事故発生～示談までの大まかな流れを解説しています。
事故発生直後にやるべきことについても記載していますので、ぜひご一読ください。

交通事故に遭ったらまずやるべき３つのこと

突然の交通事故。
何が起こったのか分からず、事故直後は頭が真っ白になってしまいますよね。

しかし、交通事故は最初が肝心。
今後しっかりと補償をしてもらうためには、正しい対応をすることが大切です。

ここでは、被害者の方が事故直後に必ずやるべき３つのことをお伝えします。

①警察に連絡する

まずは、事故があったことを警察に報告しましょう。
警察に事故を報告しなければ、加害者側の保険会社から賠償金の支払いが受けられなくなる可能性があります。

交通事故が起きた際には、加害者が警察に報告をするのが一般的ですが、加害者が報告できない・しない場合には被害者側から警察に連絡をしてください。
その後、警察が到着したら、事故の具体的な状況を伝えましょう。

交通事故に遭ったけど、幸い大きなケガはなかった。現場に到着した警察官から「物損事故にしましょう」と言われたのですが…

軽傷だったため、「物損事故」扱いにしようということですね。もしかすると、その提案は安易に受け入れるべきでないかもしれません。

交通事故の処理には、「人身事故」と「物損事故（人の死傷がなかった事故）」の2種類があります。

物損事故扱いにしてしまうと、警察に事故の状況を詳しく記録した刑事記録（実況見分調書）を作成してもらえなくなります。
そうなると、後々、過失の割合や補償金額について加害者と争いになったときに不利になってしまう可能性があります。

そのため、大きなケガをしていない場合でも、体に痛みがある場合などは病院に診断書を発行してもらい、人身事故としての届け出をするようにしましょう。

なお、当日に物損事故として処理された場合でも、事故からまだ月日が経っていないのなら、人身事故に切り替えてもらえる可能性があります。
なので、次の日になって痛みが出てきたような場合も、病院に診断書の発行を依頼し、人身事故としての届け出を警察にしてください。

その場で示談に応じるのはNG

警察に連絡しようとしたら、加害者の人に止められちゃいました。 「治療費は払いますので、示談にしませんか？」って。

そのような提案には、応じるべきではありません。

このようなことは、実はよくあります。

「会社にバレると困るので、示談にしてください！」
例えば、このように言われるケース。

「お金は払ってもらえるようだし、まあいいか」と安易に示談に応じてしまうと、取り返しのつかないことになります。

示談とは、「互いに譲歩しており合うことのできる点を探し出し、争いをやめる約束」のことです。
そのため、その後は示談で定めた額以上のお金を請求することが困難になってしまいます。
つまり、結果的に示談金以上の治療費がかかったとしても、あとで加害者に追加の支払いを要求することは原則できないのです。

後々のトラブルを避けるためにも、その場での示談は絶対にやめましょう。

②加害者の連絡先と保険の加入状況を確認

警察に事故の報告をしたからもう安心…ではありません。
現場を離れる前に、必ず加害者の連絡先を聞いておくようにしましょう。

確認するのは名前と電話番号くらいで良いでしょうか…？

車両のナンバーや加入している保険会社なども聞いておいた方が良いです。 下記の「加害者への確認事項リスト」をご参照ください。

これらは、生じた損害を適切に賠償してもらうために必要な情報となります。
なので、忘れずに加害者から確認するようにしましょう。

加害者が事故の発生をきちんと保険会社へ報告していれば、治療費の支払いに関する対応などが遅れるといった問題が起こることは少ないです。
しかし、中には保険会社への連絡をしてくれない不誠実な加害者もいます。

事故から数日経っても加害者側の保険会社からコンタクトがない場合は、加害者に一度連絡し、現状を確認した方が良いかもしれません。

加害者に連絡先を聞くのは、もしもの場合に備えておくためなのですね。

そうですね。基本的には、被害者が直接加害者と交渉することはないので安心してください。

③病院に行って治療を受ける

交通事故の被害に遭ったら、必ず病院に行って診察を受けましょう。

たとえ交通事故で負った傷だったとしても、治療をせずにしばらく放置してしまうと、保険会社に「そのケガは事故によって生じたものではない」と判断され、治療費が支払われないことがあります。

また、事故直後は大したことないと思っていても、翌日以降に痛みが出てくるおそれもあるので、一度は必ず病院に行って診察を受けるようにしましょう。

なお、事故から数か月が経過してから新たな症状を訴えたような場合にも、ケガと事故との因果関係が争われ、治療費が支払われないことがあります。
なので、小さなことであっても、気になる症状は早い段階ですべて医師に伝えるようにしてください。

事故発生～解決までの流れは？

事故直後にやるべきことはわかりました。 でも、その後はどのような流れで解決に向かうのでしょうか？

多くの場合、交通事故は示談が成立することによって解決へと向かいます。 示談金金額の交渉が決裂した場合には調停や訴訟に発展することもありますが、ここでは示談による解決について解説します。

示談までの流れ

通常、交通事故に遭ったら以下のようなフローで示談にいたります。

交通事故発生
↓
治療
↓
完治もしくは症状固定*
↓
示談交渉
↓
示談成立
↓
示談金の支払い

*症状固定…治療を続けても大幅な改善が見込めなくなったと判断される時期

上記のフローを見ればわかるように、示談は【治療が終了した後】に成立します。

ケガが完治せず、後遺症が残るというような場合は「症状固定」した後に示談交渉が行われます。
こういったケースでは、示談交渉の前に後遺障害等級認定の申請などの手続きをする必要があります。

交通事故に遭ったら、まずはケガの治療に専念すべきということですね。

その通りです。

なお、物損部分についての示談については、治療が終了していなくても、被害者のケガの状態が落ち着いてきた段階でスタートすることが多いようです。

治療費は誰が支払う？

通院するにあたり、「治療費は出してもらえるのか」と不安に思っている方もいるのではないでしょうか。
ここでは、安心して治療を受けるために、知っておくと良い情報をQ&A形式でお伝えします。

治療にかかる費用は誰が支払うのですか？

通常、事故から「症状固定」までの治療費は、加害者側の保険会社が全額負担してくれます。

治療で会社を休み収入が減った場合、その分は補てんされますか？

事故によって会社を休んだ場合には、休業補償をもらうことができます。 勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらい、加害者側の保険会社に休業補償の請求をしましょう。

治療費や治療により減ってしまった収入については、きちんと補償されるということです。
なので、安心して治療を受けてくださいね。

もし後遺症が残ったら…

交通事故で負ったケガは、必ずしも完治するとは限りません。
大きな事故などでは、完治せず後遺症が残ってしまうこともあるでしょう。

このような場合には、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらい、後遺障害等級の認定を申請する必要があります。
後遺障害等級の認定を受けることによって示談金の金額が大きく変わるので、とても重要です。

なお、認定の申請には
①加害者の保険会社に行ってもらう方法
②被害者が自分で申請する方法
の２つの方法があります。

いずれにしても、認定の申請は症状固定の段階で行いますので、事故直後の時点では「後遺障害等級認定」という制度があるということを覚えておけば大丈夫です。

不安があれば弁護士に相談を

ここまで、交通事故直後の対応や、事故発生～示談までの流れについて解説しました。
今やるべきことや今後の流れが分かり、心にも少し余裕ができてきたのではないでしょうか。

とはいえ、初めての交通事故はまだまだ分からないことだらけで、不安ですよね。

保険会社や警察との今後のやり取りが心配…という方は、知識の豊富な弁護士に相談してみるのも良いかもしれません。
弁護士に依頼すれば、加害者側との示談交渉を一任できるので、治療に専念できるというメリットもあります。

アトム法律事務所は、24時間365日、無料相談予約を受け付けています。
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交通事故の案件を多数取り扱う弁護士が在籍しておりますので、きっとお力になれることと思います。